『スパルタシスト』出版物の申し込み

アーカイブス

	『スパルタシスト』付録	2005年2月4日

東シナ海と太平洋における日本帝国主義の挑発行為を打倒せよ！

中国による太平洋への無制限の通過と天然資源へのアクセスを防衛せよ！

北朝鮮から手を引け―飢えによる制裁を打倒せよ！

日本とアメリカの帝国主義者は東アジアで危険な行動を繰り広げている。日本政府とアメリカ政府は、中国の軍事的脅威と朝鮮半島情勢の不安定を口実に、日米安保体制の強化、両国軍隊の再配置、そして東アジア地域への弾道ミサイル防衛システムの配備に取り組んでいる。近ごろ公海上でなされた執念深い中国潜水艦への追跡劇、北朝鮮に対する経済制裁の脅し、それらと相まって一層悪いことに、日本が新たに打ち出した「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」は、中国と北朝鮮の歪曲された労働者国家および全東アジアの労働者と勤労者に対する危険な挑発行為にほかならない。

われわれはマルクス主義者として、益々好戦的となった日本の資本主義支配者に対し、中国と北朝鮮そしてベトナムとキューバの無条件の軍事的防衛の立場に立つ。中国と北朝鮮における社会革命は、帝国主義の歴史的敗北であり、アジアと世界の労働者階級にとっての勝利であった。寄生的で民族主義のスターリニスト官僚階層の支配により初めから歪曲されたとはいえ、この社会革命は資本主義の財産諸関係と帝国主義への従属を打倒したのである。その結果、集産化された経済が建設されたが、そのことは労働者、女性、農民にとって巨大な社会的進歩を意味した。それは例えば、職業、住居、教育、育児、社会保障、医療に関する権利に現われた。

中国と北朝鮮の経済の基盤は依然として集産化されている。われわれは歪曲された労働者国家への資本主義の浸透に反対する。なぜなら資本主義の浸透は集産化された経済をいっそう堀り崩すからである。北京のスターリニスト官僚は、中国を益々帝国主義に開放し、資本主義復活への道を掃き清めている。そして同時にそれは、新たな革命的爆発の基盤も準備しつつある。その新たな革命的爆発は、1949年の時のように社会の経済基盤を打倒する社会革命ではなく、計画化され集産化された経済の防衛に基づく政治革命である。そしてこの政治革命は、支配する官僚を打倒して、政治権力を労働者、兵士、農民のソビエトの手にもたらすものである。

同様の綱領は北朝鮮にも真実である。そこでは縁故主義でカルト主義のスターリニストが支配している。極めて貧窮化する一方で、集産化された経済は、未だ北朝鮮大衆が最も基本的な日々の必需品を無料で受け取ることを可能にしている。教育、児童保護、医療ケアが無料のままであり続ける一方で、2002年の「市場改革」は、実質上基本的な食料品や住宅や交通の値段を引き上げた。現在北朝鮮の人々は、食料の多くを国家から受け取るのではなく、公の市場で買うよう要求されている。われわれは、裏切りのスターリニスト官僚カストを一掃するプロレタリア政治革命を呼びかける。この官僚カストは、社会革命の獲得物を防衛することに対する内部の主要な障害物なのである。そしてわれわれは、先進資本主義諸国にプロレタリア支配を拡大するために闘う。日本はその鍵となる。

日本帝国主義：アジアの労働者に対するとてつもない脅威

昨年11月中旬の10日間に亘って、日本の軍隊と在日駐留米軍は、全国の軍事施設で最大規模の共同軍事演習「キーン・ソード2005」を遂行した。この軍事演習の目的は、「陸、海、空の日米部隊の防衛準備態勢を強化し…」、「敵防空手段の制圧、監視・偵察、通行安全確保」の訓練を実施することにあった（『ストラテジー・ページ』、1月18日号）。

実際には、この挑発的な「防衛準備態勢」演習は、それより1ヶ月前に始まっていた。米軍それに日本の海軍と海上保安庁は、太平洋とその隣接海域があたかも自分たちの庭であるかのように行動しつつ、中国の漢級原子力潜水艦の航行を30日間にもわたって監視し続けた。潜水艦が中国北東部の青島の基地を出航してから、グアム島を回って中国に帰還するまでの間、監視衛星や軍艦や哨戒機がその動きを逐一追跡し続けたのである。潜水艦が帰路に着き日本が領海権を主張する東シナ海海域に入る間際まで、自衛隊はP3C対潜哨戒機で数日間に亘り追跡していた。潜水艦が2時間ほど領海侵犯すると、100機以上の高性能哨戒機と多数の対潜軍用艦を備え、東アジア地域で最大規模となる日本の対潜水艦ネットワークが動員された。海軍は第二次世界大戦以来2度目となる緊急警戒態勢に入り、駆逐艦と哨戒機で2日間に亘る緊急追尾を開始した。最初の緊急警戒態勢に入ったのは、1999年にセルビアに対する帝国主義の戦争が始まった時だった。その時海上保安庁は、北朝鮮船舶を追跡して12発の爆弾を投下したのである。

新たな防衛計画大綱は、日米軍事同盟の強化、つまり当初は旧ソビエト連邦を標的とし今日では中国と北朝鮮に狙いを定めた反共同盟の強化を意味するものである。日本は、2003年に7千億円をかけて購入したミサイル防衛システムに加えて、弾道ミサイル防衛システム導入の合意を米国と取り決めた。日本政府は、米帝国主義者に技術を売るために、武器輸出を個別的に解禁した。日本のイージス駆逐艦は改良される予定で、パトリオット・ミサイルの性能も高められる予定である。また、新防衛計画大綱を補完するものとして、「中国の日本侵略」から九州と台湾の間に点在する数多くの島々を「防衛」するための追加計画も策定された。そのために、沖縄の自衛隊員は旅団レベルにまで増員されることになり、またF-15戦闘機が沖縄に配備され、緊急展開部隊も創設されることになっている。

あたかも日本がある種の第三世界の国であるかのように宣伝するなかで、改良主義の日本共産党、第三陣営主義の革マル、マンデルの統一書記局派加盟のかけはしグループは、自衛隊が米軍に「従属」しているとか米軍と「一体化」したと主張する理由から新防衛計画大綱に反対している。こうした立場は、日本ブルジョアジーの欲望の言い訳をするものにほかならない。日本のブルジョアジーは、正に米国のブルジョアジーと同様に、中国と北朝鮮の社会革命の獲得物を打倒し、アジアの労働者や勤労者を残忍に搾取しようと専念しているのである。日本は、その「失われた10年」を経過したにもかかわらず、依然として世界で二番目に強大な帝国主義国家である。2003年には、閣僚たちが北朝鮮に対する先制攻撃政策を呼びかけたり、また有力政治家達が日本の核武装を主張したりしてきた。実際、日本における55トンの分離したプルトニウムの在庫で1万発の核弾頭を十分製造できるのである。

新防衛計画大綱は「日本と米国の密接な協力関係」を呼びかけている一方で、その目的は今や「中東から東アジアにいたる地域」にまでその範囲を拡張できる貪欲な軍事機構をつくり出すことなのである。現在のところ、日本の支配階級は自身の利益を満たすために世界の警察である米国との同盟を強化することを決定している。太平洋戦争時に日本帝国軍によって夥しい数の人々が虐殺された記憶がいまだに根強く残っているなかで、日本帝国主義が今までその最先端の軍隊を海外に展開できたのは米国政府との同盟を通じてのみである。われわれは言う。帝国主義の軍隊に一人も一円も出すな！日本の軍隊は西ティモール、ゴラン高原、インド洋、イラクから出て行け！そして日本とアメリカの反革命同盟を太平洋の両側の労働者革命を通じて粉砕せよ！

反革命に貢献する改良主義左翼

北朝鮮政府に対する情け容赦ない圧力の一部として、北朝鮮への送金停止や北朝鮮船舶の寄港禁止の法律がすでに制定されている。現在日本政府は北朝鮮への経済制裁を検討しているが、それは戦争行為にほかならない。日本政府はまた、亡命者を援助するために米国で可決された法律と同様の法律を立案中である。自民党の阿部晋三幹事長代理は次のように述べている。「北朝鮮からの亡命者を援助することによって、同国の政権交代を促進することになろう」（『朝日新聞』、1月13日）。この見解はかけはしグループの立場と合致する。かけはしグループは、経済制裁に反対する一方で、次のように述べている。必要なのは、｢…金正日独裁体制に対する国際的批判を強化し、『脱北者』をふくめて飢餓と人権侵害の虐政に苦しめられている北朝鮮の労働者・民衆への支援を作りだしていくことである。｣（『かけはし』、2004年12月20日）

巧妙に仕組まれた北朝鮮からの亡命には、高額な資金がつぎ込まれており（脱北者一人あたり20万円かかると伝えられる）、朝鮮系アメリカ人牧師のダグラス・シンのような反共主義者たちによって組織されている。シンの目標は韓国への大規模な出国を促進することによって北朝鮮の政権崩壊を引き起こすことである。さらに彼は「［CIAの］「自由アジア放送」にチャンネルを合わせた小型ラジオを北朝鮮に浸透させる計画」を抱いている（『朝鮮ジャーナル』、2004年10月24日）。日本には、李英和らを主要メンバーとする「北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」という組織が存在する。その李英和の著書『北朝鮮 秘密集会の夜』には、李が1990年代初めに北朝鮮に渡った際に、旧ソ連邦や東欧で起こったような資本主義反革命を北朝鮮でも促進しようとしたことが詳述されている。｢私は、最近の国際情勢について一時間ばかり語った。興味があるだろうと思って、社会主義圏の崩壊と現状を中心に話した。…北朝鮮の実情に関しては、…『民主化と経済開放なくして、いかなる展望もないだろう』と。｣

旧ソ連邦や東欧の反革命による崩壊は、競合する帝国主義諸国が自身の搾取領域を切り開くなかで、何百万もの労働者の大量貧困化をもたらした。こうした歴史的敗北は、中国、北朝鮮、ベトナム、キューバで繰り返してはならない。包囲された北朝鮮の労働者大衆にとって唯一前進する道は、国際社会主義革命という展望を通じてのみである。是が非でも必要なのはレーニン主義トロツキスト党を鍛え打ち固めることである。この党は、南での社会主義革命と北でのスターリニスト官僚を一掃する労働者政治革命に向けた朝鮮の革命的再統一のための闘争を導く。

中国と北朝鮮の歪曲された労働者国家を帝国主義と資本主義反革命から防衛することは、日本の労働者にとって直接の利益である。もし労働者階級が、中国と北朝鮮において、例えば集産化された経済のような革命の獲得物の意味を理解しないならば、彼らは「自国」ブルジョアジーに対し革命を実行する重要性を決して理解しないだろう。労働者がこうした理解に至る最大の障害物となっているのは改良主義左翼であり、とりわけ、ブルジョア・イデオロギーを労働者階級に伝達する役目を果たしている日本共産党のような大衆的ブルジョア労働者党である。こうした党に指導された全労連の指導部は、日本の資本家や政府による民営化やその他の攻撃に対し組合員を動員するのを拒否する組合の表看板達と全く同様、日本帝国主義から労働者国家を防衛するのを拒否するのである。社会愛国的な共産党は、潜水艦の国籍を迅速に公表しなかったという理由で政府を非難し、また｢領海侵犯｣と｢…中国政府として、早急に責任ある態度を表明すべきである。｣と要求した（『赤旗』、2004年11月13日）。

われわれの無条件防衛には、中国と北朝鮮が帝国主義による核の脅しに対し必要な抑止力を保持する一部として、核兵器を保有し実験する権利も含まれる。日本の左翼はこうした国家による核兵器保有の権利に反対する。このことは、彼らが反対であると主張する核で武装した帝国主義の狂人たちに対し、こうした労働者国家に比較的無防備になって欲しいと望むことを意味する。中核は、2003年2月10日付の『前進』に、次のように書いた。「核開発の動きは人民の立場から絶対許されない。」2002年11月18日付の『解放』で、革マルは「帝国主義の悪辣な攻撃に対し金正日政権を擁護する堕落したトロツキスト」に対し論駁した。そして彼らは続けて次のように書いた。「金正日政権の核兵器開発はあらゆる意味で反人民的である」としたうえで、北朝鮮が米国の軍事モンスターを軍拡競争へと駆り立てていると批判したのである！

第三陣営主義の中核と革マルは、「帝国主義を打倒せよ！」「スターリン主義を打倒せよ！」という有名なスローガンの下で、反共ブルジョア世論に屈しプロレタリアの革命的展望を放棄した自分たちの綱領に理論的みせかけを与えようとしているのである。最初から、この２つの組織は、世界の労働者階級にたいし、帝国主義諸国家が資本主義を打倒し集産化した経済を打ち立てた中国や北朝鮮のような国々と同様の敵だという嘘を押し出してきたのである。帝国主義国家とは例えば、南京虐殺を実行した日本、広島と長崎に原爆を投下した米国、そしてホロコーストを実行したドイツである。こうしたことは、中核グループの第６回大会の文書にはっきりと示されている。｢…帝国主義戦争を遂行する帝国主義および残存スターリン主義を打倒する以外に、この第三次世界戦争過程から逃れることができない｣（『前進』、2002年8月12日）。１月１日号のなかで、中核はついに「中国と中国経済は今やほとんど資本主義化…しているということではない」ということを認めなければならなくなった。しかし、彼らは、資本主義財産の一掃が世界のプロレタリアートにとって重要だということ、ましてや防衛しなければならない獲得物だということをどこにも述べていない。

第二次帝国主義戦争の前夜の1940年に、トロツキーは、ソ連邦を防衛することを拒否した人々に対して、次のように述べた。｢たとえそれが、敵対的勢力の圧力によってゆがめられているとしても、労働者階級のあらゆる獲得物を防衛すること―このことは革命家の義務である。旧い地歩を防衛しえないものは絶対に新しい地歩を獲得することはできないだろう。｣（「フィンランド事件のバランス・シート」）

日本の海賊ども：全ての中国船舶から手を引け！

日本政府と米国政府に支配され、太平洋へのアクセスを大いに妨げている２つの弧状列島を、中国が突破できることは重要なことである。中国海軍司令学校のスタッフである ル・イジアン（Liu Yijian） は次のように述べている。「中国近海から外洋へと抜ける多くの出口は、鎖状の列島によって封じられている。そのため、中国は海軍が公海上に出るには外国の制約を蒙らざるをえず、出口が敵によって封じられてしまう重大な可能性に直面している」（『東京フォアサイト』、2000年9月16日〜10月20日）。ル・イジアンが言及している第1の鎖状は、日本本土を構成する4つの島から琉球諸島、台湾、そしてフィリピンへと延びる飛び石のような島々から構成されている。第2の鎖状は、東京湾から伊豆小笠原諸島へと抜け、マリアナ諸島やグアム島を通ってパラウ諸島にまで及ぶものである。中国による太平洋への無制限の通過を防衛せよ！

日本政府は、中国の潜水艦が先島諸島の石垣島周辺海域に侵入して「領海」を侵犯したと主張しているが、それはまったくの偽善である。2001年、中国領海で日本の海上保安庁は北朝鮮船舶を撃沈し、全乗組員を死亡させ、その後銃弾で蜂の巣にされた船体を異様にも日本全国に展覧して回った。日本が東シナ海の一部海域の領海権を主張できる唯一の理由は、19世紀末に帝国主義列強へとのし上がる過程で、日本政府がこの海域の島々を植民地化して併合したからというものである。かつて文化的にも経済的にも繁栄した琉球王国（今日の沖縄で47都道府県のなかで最も貧しい県として知られている）は、その周辺の島々とともに、1879年に正式に日本へ併合された。1894年から95年にかけて勃発した日清戦争には、2つの戦略的狙いがあった。すなわち遼東半島と朝鮮半島を獲得すること、もう1つは中国貿易と南方進出のシーレーンを支配するための拠点として台湾を奪取することであった。日清戦争が終結する直前、現在では尖閣諸島（中国名では釣魚台）として知られるわずか6.3平方キロメートルの小島に標識が建てられ、日本の領土であると宣言された。1895年5月に締結された下関条約によって、日本は台湾を残虐に統治下に置いた。そして太平洋戦争時には、台湾を中国南部、フィリピン、東南アジアを攻撃するための拠点として利用したのである。第二次世界大戦の時にロシアの革命的指導者レオン・トロツキーによって創立された第四インターナショナルは、すべての帝国主義国の革命的敗北のために立ち上がった。同時にトロツキストたちはソビエト連邦を帝国主義から防衛するために闘い、「枢軸国」「連合国」双方の帝国主義諸国から同様に隷属させられているすべての植民地国の民族自決を擁護した。彼らは、先進諸国と被抑圧諸国における「自国」の支配者階級からプロレタリアートの政治的独立のために闘ったのである。

台湾はかつても今も日本と米国の帝国主義者にとって極めて重要な戦略的価値を有している。『米海軍士官学校誌』の2001年秋号に掲載された論文には次のように記されている。「従って、日本の地勢と海軍力とは、台湾が中国本土の支配から自由であり続けるかぎり、全体として中国の太平洋への伸張に対し本来的な妨げとなっている。」不気味にも、台湾議会は米国から大量の武器を購入することを決定した。それには潜水艦、対ミサイルシステム、対潜哨戒機が含まれている。これは統一書記局派をかなり喜ばすはずである。2001年11月の東京でのかけはしの集会で、香港における彼らの同志先駆の代表は、彼らが中国との戦争で資本主義台湾を防衛すると述べた。6年間に亘って中国が依然として労働者国家かどうかの議論を続けたかけはしグループは、先駆の同志達との議論の後で、1990年代に中国が資本主義になったと結論した。中国を資本主義だとレッテル貼りすることによって、社会民主主義のかけはしは、ちょうど彼らが旧ソ連と東欧で資本主義復活勢力の側に立ったように、｢民主主義｣を推進するという名目で、帝国主義に支持された中国の反共主義勢力支持を正当化できるのである。

台湾は、民族的にも、言語的にも、歴史的にも、中国にほかならない。われわれは「一国家二制度」で具体化される中国の再統一計画に反対である。われわれは中国の革命的再統一を呼びかける。それは、台湾のブルジョアジーを打倒し収奪するための労働者社会主義革命と中国本土の政治革命に基づく再統一を意味する。

日本政府は、帝国主義国家の脅しを使い、中国による新たな石油資源の調査能力を妨害しようとするなかで、太平洋の広範な帯状海域が日本の排他的経済水域内に属すると主張している。その良い例が沖ノ鳥島である。この島は海抜わずか16センチにも満たず、さらなる侵食を防ぐためにチタン合金で被われてきた。日本は、こうした島々の周辺で、太平洋の広大な海域に排他的経済水域を主張しているのである。人種差別主義で反女性、反共主義の東京都知事石原慎太郎は、沖ノ鳥島周辺海域に航行する中国の科学調査船を追い払うために日本が軍事行動をとるべきだと呼びかけている。もう1つの例は東シナ海の春暁ガス田である。このガス田は日本ブルジョアジーも中国の排他的経済水域内にあることを認めている。中国はガスと石油の需要増を満たすためにこのガス田の開発を進めようとしているが、日本の海軍や海上保安庁によって、その開発は絶えず脅かされているのである。中国による天然資源へのアクセス権を防衛せよ！

プロレタリア国際主義のために

中国と北朝鮮での資本主義反革命を最も首尾よく成し遂げるやり方をめぐって、日本の支配階級たちに一致したものがないように見えるかもしれない。海上自衛隊が中国潜水艦を追跡し、小泉首相が靖国神社の戦犯の霊に参拝する一方で、財閥は大いに怒っている。11月にドイツのシュレーダー首相が大規模な経済代表団をともなって中国を訪問した後、経済同友会会長は小泉首相に靖国神社参拝を差し控えるよう求めた。中国との間で拡大する二国間貿易は、2004年の上半期で8兆円にのぼり、日本の雇用なき「景気回復」の刺激剤となっている。日本ブルジョアジーは、対中貿易による利益の増大にじゃまになるものなど望んでいないのである。

ブルジョアジー内部には戦術上の相違が存在するかもしれないが、第二次世界大戦終結60周年を迎えるなかで、日本の支配階級は一致して「敗戦国」症候群という制限を捨て去っている。これを達成するために、支配階級は、国内では経済の緊縮政策を課し、民族主義の毒をまき散らし、資本主義の法と秩序の維持に必要な抑圧機構を強化する必要がある。新たな防衛計画大綱は、国外の労働者国家を標的にする一方で、国内の労働運動に対して国家弾圧の手段を強化しているのである。運輸産業の労働組合を標的にした有事立法を増強するために、新防衛計画大綱は対ゲリラ特殊部隊の創設を呼びかけると共に、情報収集機能の強化、軍隊と警察と海上保安庁との連携協力の強化が提唱されているのである。

「北東アジアの平和」は、日本帝国主義が存在するかぎり、決して実現しない。日本の労働者たちの間には多くの怒りが存在しており、不況、差別、国家弾圧の増大、そして戦争に対して真に闘いたいと望んでいる。重要な実例は、2001年に佐世保の港湾労働者が、戦争機材をインド洋に向かう自衛隊の戦艦に積み込むのを拒否したことである。その時、われわれは次のように書いた。｢全港湾のメンバーによるこうした階級闘争の行動は、最近日本国中で行われた多数の『戦争反対』デモのいずれよりも、日本帝国主義の増大する国内弾圧に向けた野望や計画を阻止する潜在力を持っている。｣（｢佐世保の港湾労働者は軍艦への積み荷を拒否する｣、2001年12月15日）

こうした怒りや戦闘性は、戦争に反対する闘い、人種差別主義や排外主義との闘い、性差別に対する闘い、失業に反対する闘いなどを調整する真の労働者党建設へと向けられなければならない。トロツキスト党は、日本の労働者革命に向けた闘争を、腐敗したスターリニスト官僚に反対する中国と北朝鮮の労働者の闘争と、そしてまた資本主義支配者に対する戦闘的なフィリピン、韓国の労働者の階級闘争と結び付けるだろう。帝国主義日本における社会主義革命を通じてのみ、社会主義アジアの発展に向けた基礎が築かれるだろう。